ローカル・ガバナンス研究会
組織
研究会の始まり・ミッション・所在地・メンバーなどについて紹介します
研究会の始まり
ローカル・ガバナンス研究会は 2004年4月17日に産声をあげた。第1回は福地潮人氏(現・中部学院大学准教授)の報告で、演題は「アソシエーティブ・ガバナンスの構想―P. Q. ハーストの議論から―」であった。社会ガバナンスの知見を得た。第2回は2004年6月19日、演題は「イギリスにおけるローカル・ガバナンスの考察 ―G. ストーカーのローカル・ガバナンス研究から―」、報告者は村上真氏。後に、ストーカー教授とサウザンプトン大学の研究室で面談した。第3回は7月24日、演題は「PFIとローカル・ガバナンス」で、報告者は永井真也氏(現・室蘭工業大学工学研究科准教授)。そして第4回は9月18日、演題は「スウェーデンの医療ガバナンス」、報告者は医療政策の専門家である松田亮三氏(立命館大学産業社会学部教授)であった。以降、現在に至っている。
英国実地調査
ローカル・ガバナンス研究会はイギリス調査を行ってきた。主にロンドンのカウンシルや民間組織を訪れている。招聘した英国の研究者は、ポーツマス大学名誉教授ノーマン・ジョンソン氏(故人)、デ・モンフォート大学キャサリン・デュロース氏、ヴィヴィアン・ラウンズ教授、ジョナサン・デービス教授、シェフィールド大学ローリー・リドリー＝ダフ教授、ジョセフ・ラウントリー財団副所長クリス・グールデン氏、LSEのキティ・ステュアート准教授、キングストン大学キース・デービーズ准教授など。
3つのミッション
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ローカル・ガバナンス研究会 企画と定例会の開催
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機関紙『ローカル・ガバナンス研究』の発行
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国際セミナー の企画と開催
機関紙の発行
『ローカル・ガバナンス研究』創刊号
2022年3月31日発行 ISSN 2758-0660
所在地
メンバー紹介
所長 山本 隆
1953年滋賀県生まれ。
同志社大学大学院文学研究科修士課程修了（文学修士）。
岡山大学大学院文化科学研究科博士課程後期課程修了（博士（学術））。
元関西学院大学教授（専門は、福祉行財政論、ガバナンス論）。
著書に
『福祉行財政論 ―国と地方からみた福祉の制度・政策』（中央法規出版、2002年）、
『イギリスの福祉行財政 ―政府間関係の視点』（法律文化社、2003年）、
『ローカル・ガバナンス論――協治の戦略』（ミネルヴァ書房、2009年）、
『貧困ガバナンス論 ―日本と英国』（晃洋書房、2019年）。
編著に、
『社会的企業論――もうひとつの経済』（法律文化社、2014年）、ほか。
共編著に、
『高齢者ケアの設計』（中央法規、1997年）、
『ローカルガバナンスと現代行財政』（ミネルヴァ書房、2008年）、
『社会福祉行財政計画論』（法律文化社、2011年）、
『貧困プログラム ―行財政計画の視点から』（関西学院大学出版会、2019年）、
『福祉社会デザイン論』（敬文堂、2021年）、
『ニューミュニシパリズム ―グローバル資本主義を地域から変革する新しい民主主義』（明石書店、2022年）、ほか。
副所長 正野良幸
1976年生まれ。
立命館大学大学院社会学研究科博士課程後期課程修了（博士（社会学））。
現在、京都女子大学発達教育学部講師（専門は、高齢者福祉政策、貧困対策）。
主なメンバー
山本惠子(神奈川県立保健福祉大学社会福祉学部教授)
八木橋慶一(高崎経済大学地域政策学部教授)
岩満賢次(岡山県立大学保健福祉学部教授)
福地潮人(中部学院大学人間福祉学部准教授)
大村和正(立命館大学科目担当)
三宅由佳(関西学院大学非常勤講師)
加藤和彦(元神戸市職員、現在社会福祉法人理事、民生児童委員等)
西田和夫(尼崎市勤務)
他
参加者のコメント
ローカル・ガバナンス研究会に参加するようになって10年以上になります。自治体に勤めながら、毎月研究会に顔を出しました。先進の研究者の発表や海外の研究者との交流に、気後れしながらも回数を重ね、広い知見を得られたように思います。ことにイギリスとの比較研究は他では得られない知見でした。現在は社会福祉法人の運営に携わっていますが、社会のニーズや動向を知り、的確に対応するには国際的な視野が必要だとつくづく思います。日本の社会問題の深刻さは世界のフロントランナーです。諸外国の先進事例や社会思想に学びながら、集団的、多角的に議論をし、知識と実践のアップデートをしていきたいと思います。（加藤和彦）